消防設備士4類の試験対策 類別法令編

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皆さんこんにちわ。

今回は消防設備士4類の試験対策(法令編)を解説していきます。

重要な部分や覚えて頂きたい部分にはアンダーラインを引いておきますので参考にしてください。

法令には「共通法令」と「類別法令」がありますが、共通法令は以前の記事で解説していますのでそちらを参照してください↓

 

4類の類別法令

消防設備士4類の類別法令では主に

  • 自動火災報知設備
  • ガス漏れ火災警報設備

の設置基準(防火対象物の規模及び階層などにより設置の可否)から出題されますので、まずは自動火災報知設備の設置義務のある防火対象物から解説していきます。

甲種の試験における法令関係の出題数は共通8問、類別7問の合計15問で
乙種の試験では法令関係の出題数は共通6問、類別4問の合計10問になります。

また他の消防設備士免状を取得している状態において共通法令の試験免除を行うと、甲種は7問、乙種は4問となり各分野40%以上の正解の部分が非常に狭き門となってしまうので、仮に乙種であれば4問中2問以上正解しないと、この40%に達せず不合格となってしまいますので試験免除も注意が必要になります。

仮に法令免除をしないで乙種の試験を受けた場合に

  • 共通法令が6問中5問正解
  • 類別法令が4問中0問正解

といった場合でも法令の科目正解数は出題数の50%になり、40%以上という要件をクリアできるので、当メディアとしては共通法令は免除しないことをお勧めしています。

 

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自動火災報知設備の設置義務がある防火対象物について

自動火災報知設備の設置義務がある防火対象物

上記の表の様な決まりで自動火災報知設備の設置が必要かどうかを決定しています。

この表を丸暗記していただいても良いのですが、わかりずらいので簡単にまとめてみます。

防火対象物の規模による場合

延べ面積に関わらず設置が必要な場合
  • ★カラオケボックス等(2項・ニ)
  • ★旅館・ホテルなど(5項・イ)
  • ★病院・診療所で入院施設や宿泊施設があるもの(6項・イ(1)~(3))
  • ★特別養護老人ホームなど(6項・ロ)
  • ★老人デイサービスなど(6項・ハ)で入居・宿泊を伴うもの
  • 格納庫(13項・ロ)
  • 重要文化財等(17項)
非特定防火対象物でも延べ面積に関わらず設置が必要な防火対象物があるので注意しよう!

 

特定防火対象物の場合
  • 原則として延べ面積300㎡以上の場合に設置
  • 複合用途防火対象物(16項・イ)は延べ面積300㎡以上で設置が必要になるが、上記★の用途が存在する場合はその用途部分はすべて設置が必要
  • ただし蒸気・熱気浴場(9項・イ)だけは200㎡以上
特定防火対象物は基本的に延べ面積300㎡以上になると設置が必要になるが、9項・イだけは延べ面積200㎡以上で必要になるので注意したい!

 

非特定防火防火対象物
  • 原則として延べ面積500㎡以上の場合に必要
  • 複合用途防火対象物(16項・ロ)の場合はそれぞれの用途における床面積の合計が規定の面積になる場合に設置が必要になる
  • ただし神社・教会(11項)と事務所等(15項)は1000㎡以上

 

まずは「延べ面積が一定以上ある場合」について上記の3つの原則(延べ面積関係なし、300㎡、500㎡)と一部例外(9項イの200㎡と11項・15項の1000㎡)を覚えましょう。
16項・イは用途によっては延べ面積に関わらず設置になる場合があるので注意しましょう。

 

階数による場合

上記は延べ面積により設置が必要な場合の取扱いでしたが、特定の階数によっても設置が必要になる場合がありますので確認しましょう。

地階・無窓階がある場合

以下の防火対象物(又はその用途)の場合にはその階の床面積が100㎡以上の場合にその階全体に設置が必要になります。

  • キャバレー・ナイトクラブ等(2項・イ)
  • 遊技場・ダンスホール等(2項・ロ)
  • 性風俗関連店舗等(2項・ハ)
  • 待合・料理店(3項・イ)
  • 飲食店(3項・ロ)
2項・ニは延べ面積、地階・無窓階関係なく設置が必要になります。

 

地階・無窓階・3階以上10階以下の階がある場合

上記以外の防火対象物(又はその用途)においては当該階の床面積が300㎡以上の場合に設置が必要になります。

 

11階以上の階がある場合

11階以上の階がある場合には当該階全てに自動火災報知設備の設置が必要になります。

 

その他の要件で必要な場合

特定一階段等防火対象物の場合

防火対象物が「特定一階段等防火対象物」に該当する場合は、延べ面積や階層に関わらず自動火災報知設備の設置が必要になります。

特定一階段防火対象物について詳しくは下記の記事を参考にしてください。

 

駐車場(13項・イ)がある場合

地階、又は2階以上の階に駐車場がある場合には当該駐車場の床面積が200㎡以上になると設置が必要になりますが、駐車している全ての車両が同時に屋外に出ることができる構造の場合を除きます。

ちなみに1階に駐車場がある場合には当該駐車場の床面積が500㎡以上になると設置が必要になります(1階にある場合は13項・イとして運用される為)。

 

道路部分がある場合

防火対象物の屋上に道路として使用される部分が600㎡以上あれば自動火災報知設備の設置が必要になりますが、例として東京銀座にある屋上に一般自動車道路(東京高速道路という)などが通っていると考えていただければ良いと思います。

また、屋上及び1階以外の階に道路として使用される部分が400㎡以上あればこちらも自動火災報知設備の設置が必要になりますが、例えば有名なのは大阪市福島区にある「TKPゲートタワービル」で、このビルの5階~7階部分は阪神高速道路が通っているのでかなり珍しい構造ですがこのような場合がこれに当てはまるかもしれません。

 

通信機器室がある場合

防火対象物の内部に通信機器室(サーバー室や電算室など)が床面積500㎡以上ある場合には自動火災報知設備の設置が必要になります。

 

指定可燃物がある場合

指定可燃物を数量の500倍以上貯蔵や取り扱う場合には自動火災報知設備の設置が必要になりますが、危険物の指定数量と混同しがちなので注意しましょう。

指定可燃物の品目については下記の表を参照してください。

品名数量具体的なものの例
綿花類200kg製糸工程前の原毛や羽毛など
木毛及びかんなくず400kgヤシの繊維、製材過程で発生するかんなくず
ぼろ及び紙くず1000kg使用していない衣類や古新聞・古雑誌など
糸類1000kg綿糸・麻糸・化学繊維の糸・毛糸など
わら類1000kg乾燥したわらやい草など
再生資源燃料1000kg廃棄物固形化燃料(RDFやRPF)など
可燃性固体類3000kg石油アスファルトやクレゾールなど
石炭・木炭類10000kg練炭や豆炭やコークスなど
可燃性液体類2㎥潤滑油やグリスなど
木材加工品及び木くず10㎥家具や建築廃材など
合成樹脂類発泡させたもの20㎥発泡ウレタンや発泡スチロール、断熱材など
その他のもの3000kgゴムタイヤや天然ゴム、合成ゴムなど

ですので例えば令別表第一の12項イ(工場)で延べ面積が500㎡未満で自火報の設置が不要な防火対象物に100トンの綿花を貯蔵及び取扱いをすれば、指定可燃物を500倍貯蔵等することになるので自火報の設置が必要になる…ということになります。(現実にはなかなか無いだろう想定ですが)

まずは地階・無窓階・3階以上の階で300㎡(2項と3項の地階・無窓階は床面積100㎡)を覚えて、あとは特定1階段等防火対象物と11階以上は全て必要、道路部分があれば600㎡or400㎡、通信機器室は500㎡、駐車場は200㎡、指定可燃物は500倍と覚えましょう。

 

自動火災報知設備を省略できる場合について

自動火災報知設備にも設置を省略できる場合についての要件がありますので解説します。

以下の消火設備を技術上の基準に従って設置した場合にはその有効範囲内において自動火災報知設備を設置しないことができる。(※いずれも閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えているものに限る)

  • スプリンクラー設備
  • 水噴霧消火設備
  • 泡消火設備

ただし以下の条件の場合には上記消火設備の有効範囲内でも省略することができない。

  • 特定防火対象物
  • 地階・無窓階・11階以上の階
  • 煙感知器に設置義務のある階
このような条件があるので現実的には自火報を消火設備で省略するというのは厳しい所ではありますが、省略できる要件と条件は覚えておきましょう。

 

ガス漏れ火災警報設備の設置義務がある防火対象物について

では今度はガス漏れ火災警報設備の設置基準について解説していきますが、自動火災報知設備と比べれば覚える内容は少なく覚えやすいかと思いますので解説していきます。

設置を要する場合

  1. 特定防火対象物の地階で床面積が1000㎡以上のもの
  2. 複合用途防火対象物(16項・イ)の地階で床面積が1000㎡以上、かつ、特定用途に使用する部分の床面積が合計500㎡以上のもの
  3. 延べ面積が1000㎡以上の地下街(16の2項)
  4. 延べ面積が1000㎡以上の準地下街(16の3項)で、特定用途に使用される部分に床面積の合計が500㎡以上のもの
  5. 防火対象物やその他の工作物の内部に温泉採取の為の設備が設置されているもので総務省令で定めるもの(収容人員が0人のものを除く)(面積は関係ない)
これらの要件に該当し、かつ、燃料用ガス※1を使用している場合や、可燃性ガスが自然発生するものとして指定されている場合に設置義務が発生します。
上記の要件を見てみると全て地階とか地下街になっており、ガスが漏れたら滞留する地下は危ないからガス漏れ火災警報設備の設置が必要になるという事で、地階・地下街で1000㎡以上(一部で特定用途500㎡以上の条件あり)と覚えておけば大丈夫ですし、温泉採掘施設にあっては可燃性ガスが自然発生していると指定されている場合で、かつ、収容人員が1人以上の場合に設置が必要になるのでこちらも併せて覚えておきましょう。

 

まとめ

最後までご覧いただきありがとうございます。

今回は消防設備士の4類の試験対策(類別法令)の解説をさせていただきましたが、基本的な分類(延べ面積に関わらず・特定防火対象物なら300㎡、非特定防火対象物なら500㎡)を覚えたあとに、特定の用途(9項・イは200㎡、11項と15項は1000㎡)を覚えれば面積に関わる設置基準はマスターできますので、あとは階数による基準とその他の基準をマスターすれば問題ないと思います。

ガス漏れは基本的に「特定防火対象物の地階、地下街で1000㎡」となっているのでこれを覚えればオッケーです。

法令と実技はけっこう鬼門なのでしっかり対策していきましょう。

 

 

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※1…燃料用ガスはいわゆる都市ガスを指定しており、液化石油ガス(LPガス)はこの燃料用ガスには含まれていない。(消防法施行規則第24条の2の2第1項)