「複合用途防火対象物」一覧

この記事は各防火対象物における延べ面積当たりで設置が必要になる消防用設備等を一目で確認できるようになっています。新築や増改築で延べ面積等に変更があった場合の早見表としてご活用ください。

この記事では消防法施行令第９条（複合用途防火対象物に消防用設備等を設置する場合、建物を１つの防火対象物とみなすのか又はそれぞれの用途ごとに防火対象物とみなすのか？）及び令第９条の２（防火対象物の地階が地下街と一体になっている場合の運用）について詳しく解説しています。

この記事では防火対象物に消防用設備等を設置する場合に、基準となるのは敷地なのか棟なのか、また棟と棟がくっついている場合の取扱いなどについて図を用いて詳しく解説しています。

この記事では「防火対象物定期点検報告制度」が創設された背景や、改正された消防法の内容の確認、そして防火対象物点検が必要になった建物（用途や収容人員など）について詳しく解説しています。

この記事では防火対象物（用途）を決定する時に考慮される機能従属とみなし従属についてお話しています。防火対象物の用途選定の原則、機能従属として運用できる部分、みなし従属として運用できる部分、一般住宅が存在する場合の防火対象物の取扱いについて詳しく解説しています。

この記事では消防設備士乙種第６類に試験対策についてお話しています。内容は共通法令（前編）で、用語解説、火災予防に関する一般事項（立入検査や防火管理者業務など）、危険物規制、消防用設備等の設置と維持管理などについて詳しく解説しています。

この記事では民泊における用途の選定（住宅扱いなのかホテル扱いなのか）や、用途に対する必要な消防用設備等（消火器・自火報・誘導灯など）、特定小規模施設用自火報や誘導灯の免除要件などを詳しく解説しています。

この記事では消防用設備には欠かせない防火対象物（政令別表第一の用途一覧）についてや、特定防火対象物と非特定防火対象物の違いなどについて詳細に説明・解説しています。また６項における細分化についても記載しています