自動火災報知設備の設置基準 その５

皆さんこんにちわ。

今回は自火報の付属機器である中継器・発信機・音響装置・配線・電源についてお話させていただきます。

熱感知器の設置基準については下記の記事を参照してください。

煙感知器の設置基準については下記の記事を参照してください。

付属機器の設置基準
まとめ

付属機器の設置基準

中継器

操作上支障となる障害物がない場所で、点検に便利な場所に設置する。
機能に障害のでるおそれのある振動・腐食性ガスの発生などがない場所に設置する。
防火上有効な位置に設置する。

中継器の例

発信機

各階ごとに、その階の各部分から発信機までの歩行距離が50ｍ以下になるように設置する。
多数の者の目に触れやすく、操作が容易に行える廊下・階段・出入口付近などに設置し、消火栓がある場合にはその直近に設置する。
押しボタンの位置は、床面から0.8ｍ以上1.5ｍ以下に設置する。
発信機の直近には表示灯を設ける。
表示灯は赤色の灯火で取付面と15°以上の角度となる方向に沿って10ｍ離れた位置から表示灯が点灯しているのが判別できるように設置する。
※小規模特定用途複合防火対象物で感知器の設置が免除されている部分には発信機を設置しなくてよい。

地区音響装置

地区音響装置は、感知器や発信機の作動と連動して警報音（サイレンやベル）とか音声によって防火対象物や、その部分の全区域に火災を報知できるように設置する。

この地区音響装置は、放送設備の警報音（サイレン・音声）が感知器・発信機の作動と連動して鳴動する場合は、この放送設備の警報音を地区音響装置の代わりにすることができる。

また、発信機と同じで、小規模特定用途複合防火対象物で感知器の設置を免除されている部分にも地区音響装置を設置しなくてよい。

設置位置

各階ごとに、その階の各部分から地区音響装置までの水平距離が25ｍ以下になるように設置する。また、間仕切りや壁などで有効に報知できない場合は、その状況に応じて地区音響装置を増設する。
地区音響装置の音圧は、警報音を発するもの（ベル、サイレンなど）は、設置された音響装置の中心から１ｍ離れた位置で90dB以上、音声を発するものは92dB以上であること。また、機器収容箱などの中に設置された音響装置の音圧は、機器収容箱に収められた状態で測定する。
室内・室外の音響が聞きとりにくい場所（ダンスホール、カラオケボックスなど）がある場合は、その場所の他の騒音・警報音と明らかに区別して聞き取れる措置を講ずること。
個室ビデオ店などにおいては、音響装置の警報音が聞き取れるような措置を講ずること。（ヘッドホン・イヤホンなどを客に利用させるサービスを提供する個室がある施設。）
上記４・５の音響を聞き取れる措置には、他の音響を停止させる措置（カットリレーなどを用いて増幅器（アンプ）などの電源を遮断する）や、音響＋視覚による警報（フラッシュによる警報）用いることができる。（所轄消防による）

地区音響装置の設置例

鳴動方式

原則として、一斉鳴動方式とするが、要件によっては区分鳴動方式などを採用することができる。

区分鳴動方式

地階を除く階数が5 以上で延べ面積が3,000 ㎡を超える防火対象物またはその部分にあっては、出火階により以下の各階に限って警報を発することができる。

出火階が２階以上･･･出火階とその直上階
出火階が１階･･･地階全部と１階と２階
出火階が地階･･･出火階と直上階とその他の地階
※一定時間（おおむね10分以内）が経過した場合、または新たな火災信号を受信した場合は直ちに全館一斉鳴動ができるような措置を講ずる。

また、一斉鳴動方式とすることができる規模の防火対象物を除き、階段・傾斜路・エレベーター昇降路などに設置した感知器の作動と連動して地区音響装置を鳴動させないようにする。

相互鳴動方式

地区音響装置は、一つの防火対象物に２以上の受信機が設置されている場合は、いずれの受信機からでも地区音響装置を鳴動させることができるようにする。

非常用放送設備に連動する自火報

音声警報音（警報用シグナル・警報用メッセージ）を有する非常用放送設備を設置した場合は、自火報の感知器の作動により自動的に放送が行われることで、自火報の地区音響装置を設けないことができる。

この場合の非常用放送設備に設置するスピーカーの種別・音圧・放送区域・設置個数の基準は以下の通りである。

スピーカーの種別をＬ級・Ｍ級・Ｓ級に区分して、１ｍ離れた位置で測定した音圧は以下のとおりである。
- Ｌ級は92dB以上
- Ｍ級は87dB以上92dB未満
- Ｓ級は84dB以上87dB未満
音声警報音はシグナル及びメッセージにより構成され、シグナルは第１音～第３音まで、その種別に応じて音の周波数・時間・波形が決められていて、メッセージは感知器発報音・火災放送・非火災放送の種別に応じてメッセージの内容が決まっている。
スピーカーは、放送区域の広さに応じて設置する種別は以下を参照のこと。なお、放送区域とは防火対象物の２以上の階にわたらず、かつ床・壁・戸（障子・ふすまなどの遮音性の低いものを除く）で区画された部分をいう。
1. 100㎡を超える放送区域はＬ級
2. 50㎡を超え100㎡以下の放送区域はＬ級かＭ級
3. 50㎡以下の放送区域はＬ級・Ｍ級・Ｓ級のいずれか
4. 階段・傾斜路はＬ級

また、小規模な放送区域では隣接する他の放送区域のスピーカーが一定距離以内に設置されている場合は、その小規模な放送区域にはスピーカーを設けないことができる。

ただし、小規模な放送区域とスピーカーを設ける隣接放送区域の合計面積による規定の種別のスピーカーが設置されていること。

居室は６㎡以下のもの
居室から地上へ通ずる廊下・通路なら６㎡以下のもの
その他の部分にあっては30㎡以下のもの

スピーカーの設置間隔は以下による。

スピーカーが設置された放送区域は、各部分からスピーカーまでの距離が水平距離で10ｍ以内である。
スピーカーの設置が免除される放送区域は、各部分から隣接する他の放送区域のスピーカーまでの水平距離が８ｍ以内である。
階段・傾斜路は、垂直距離で15ｍにつき１個以上設置する。

配線

配線は電気工作物に係る法令による他、以下に適合しなければならない。

常時開路式の感知器の信号回路（感知器回路）は、容易に導通試験ができるように、その回路の末端に発信機・試験用押しボタン・終端器（終端抵抗）を設置する。
感知器の配線は送り配線とする。（下図参照）
電源回路の電路と大地との間または配線相互間の絶縁抵抗は、直流250ｖの絶縁抵抗計で計った場合、電路の対地電圧が150ｖ以下の場合は0.1MΩ以上、電路の対地電圧が150ｖを超える場合は0.2ＭΩ以上であること。また、感知器回路・付属回路の電路と大地との間または配線相互間の絶縁抵抗は、１警戒区域ごとに直流250ｖの絶縁抵抗計で測定した値が0.1ＭΩ以上であること。
自火報の配線に使用する電線とその他の電線は、同一の管・ダクト・線ぴ（モールなど）・プルボックスなどに設けてはいけない。
ただし60ｖ以下の弱電回路に使用する電線にあっては問題ない。
Ｐ型受信機・ＧＰ型受信機の感知器回路の配線において共通線（通称コモン配線）は、１本につき７警戒区域以下とする。
Ｐ型受信機・ＧＰ型受信機の感知器回路の電路の抵抗は50Ω以下となるように設置する。
電線の接続は、はんだ付け・ねじ止め・圧着などで行う。

送り配線の例

配線の工事方法と使用配線

自火報の配線（耐火・耐熱保護配線を除く）と工事方法と使用できる配線は下表のとおりです。

使用できる配線の種別

表中のJCS4396（警報用ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル）は、一般社団法人電線総合技術センターにおいて認定試験を行い、この試験に合格したもので、屋内・屋外ともに使用できる一般用には「ニンテイ　ケイホウ」の表示があり、屋内だけ使用できる屋内専用配線には「ニンテイ　ケイホウ　オクナイ」の表示がついている。

また、耐火・耐熱保護配線を使用しなければならない範囲と使用できる配線の種類・工事方法は以下のとおりです。