みなさんこんにちは。
今回は、先日民泊についての勉強会があったので、その内容をみなさんにもお伝えしようと思います。
民泊とは？
一般的に、「住宅（一戸建住宅、共同住宅等）」の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供する事業所（事業者）を指しています。
- 平成25年12月に「国家戦略特別区域法」第13条において「旅館業法の特例」が規定されて、「東京圏」(東京都、神奈川県、千葉市及び成田市）と、「関西圏」(大阪府、兵庫県及び京都府）と、福岡市及び北九州市がこの国家戦略特別区域に指定されました。
- 都道府県知事（保健所設置市は市長、特別区は区長）が一定の要件を満たす事業所を「外国人滞在施設経営事業（特区民泊事業）」として認定した場合には旅館業法第３条第一項（旅館業の許可）の適用を除外して、民泊新法での取扱いで宿泊業（住宅宿泊事業）を行うことができます。
- 平成３０年６月１５日にこの民泊を解禁する住宅宿泊事業法（民泊法）が施行になり、この新法の施行に合わせて全国５３自治体が独自の条例を制定して、上記民泊法に上乗せする形で厳しい営業規制を設けています
民泊の種類
民泊には以下の種類があり
- 国家戦略特区の民泊（特区内に限る）
- 旅館業法で規定されている「簡易宿所営業」
- 民泊新法で定める「家主居住型」「家主不在型」
この３種類になります。
民泊を規制する自治体の主な条例
では民泊に関する自治体条例の一部を紹介していきます。
- 東京都千代田区は管理人が当該民泊の近くにいない場合は全域で営業できない。
- 埼玉県川口市は駅周辺を除くほぼ全域で、営業を７〜９月の年62日間に限定している。
- 新潟県は小中学校などから100ｍ以内の地区において授業日の営業を禁止している。
- 兵庫県西宮市は民泊を行なう建物の周辺15ｍ以内の住民を集めて事前の説明会を開く必要がある。
- 神奈川県は箱根の別荘地で繁忙期の営業を禁止している。
他の各自治体も条例がありますので、民泊を始めようとしている方は事前の確認が必要だと思います。
民泊に必要な消防用設備
上記民泊事業を認定する審査基準の一つに「消防法令で義務付けられている設備等が設置されていること。」という規定があるので解説していきます。
（平成29年10月27日付 消防予第330号「住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等に係る消防法令上の取扱い」を参考にしています。）
用途の選定
これからの説明では政令別表第一の用途で解説していますので、政令別表第一って何？ってかたは下記の記事を参照してください。
①「一戸建て住宅」及び「共同住宅等の住戸」の用途
ア、宿泊室の面積が50㎡以下の場合
-
- 家主居住型は住宅
- 家主不在型は５項・イ（宿泊所等）
イ、宿泊室の面積が50㎡超えの場合
-
- 家主居住型・家主不在型共に５項・イ（宿泊所等）
②共同住宅等の「棟」の用途
- 全ての住戸が住宅の場合
- ５項・ロ（共同住宅）
- 一部の住戸が５項・イの場合
- 16項・イ（複合用途防火対象物）
- 大部分の住戸が５項・イ
- ５項・イ（宿泊所等）
上記による判定を行って、「住宅」「５項・イ」「５項・ロ」「16項・イ」の区分と延べ面積等により設置されるべき消防用設備が決まります。
例として、一戸建てを利用して、家主が同居し、６畳間を3部屋宿泊室とする→６畳は約11㎡、３部屋で約33㎡、宿泊室は延べ約33㎡となり「住宅」の区分になりますが、逆に家主が不在の場合は面積関係なく５項・イになります。
用途別に見た消防用設備
「住宅」の場合
- 住宅用火災警報器を宿泊室等に設置する。
- その他の設備（消火器や誘導灯など）は所轄消防により間取り等を考慮して判断される
「５項・イ」の場合
消火器
延べ面積150㎡以上のもの、又は地階・無窓階・3階以上の階が床面積50㎡以上の場合に設置要
自動火災報知設備
面積に関係なく全てに設置要（特定小規模施設用自動火災報知設備が使用できる場合あり。）
誘導灯
全てに設置要（一定の要件を満たす場合は免除が可能）
スプリンクラー設備
11階以上のもの、又は延べ面積6000㎡以上などの場合に設置要（一定の要件を満たす場合は免除可能）
消防用設備等の点検報告等
点検を年２回、報告は年１回
防火管理の必要性
建物全体の収容人数が30人以上の場合には防火管理者の選任や消防計画の作成などの防火管理業務が必要
防火管理者について詳しくは下記の記事を参照してください。
建物の収用人員の算定について詳しくは下記の記事を参照してください。
防炎物品の使用
カーテン・じゅうたんなどの防炎対象物品全てに防炎物品要
防炎規制について詳しくは下記の記事を参照してください。
「５項・ロ」の場合
消火器
延べ面積150㎡以上のもの、又は地階・無窓階・3階以上の階が床面積50㎡以上の場合に設置要
自動火災報知設備
延べ面積500㎡以上の場合に設置要
住宅用火災警報器
自動火災報知設備の設置を要しない部分の寝室等に設置が必要。
誘導灯
地階・無窓階・11階以上の階に設置要
スプリンクラー設備
11階以上のものに設置要（一定の要件を満たす場合は免除可能）
消防用設備等の点検報告等
点検を年２回、報告は３年に１回
防火管理の必要性
建物全体の収容人数が50人以上の場合に防火管理者の選任や消防計画の作成などの防火管理業務が必要
防火管理者について詳しくは下記の記事を参照してください。
建物の収用人員の算定について詳しくは下記の記事を参照してください。
防炎物品の使用
建物の高さが31mを超える場合に必要
防炎規制について詳しくは下記の記事を参照してください。
「16項・イ」の場合
消火器
延べ面積150㎡以上のもの（５項・イと５項・ロの面積による）、又は地階・無窓階・３階以上の階が床面積50㎡以上の場合に設置要
自動火災報知設備
延べ面積300㎡以上のもの（５項・イ部分が全体の10%以下の場合は５項・イ部分のみ）・延べ面積300㎡未満のもの（５項・イ部分のみ）等。
住宅用火災警報器
自動火災報知設備の設置を要しない部分の寝室等に設置が必要。
誘導灯
全てに設置要（一定の要件を満たす場合は免除可能）
スプリンクラー設備
11階以上のもの、又は５項・イ部分が3000㎡以上などの場合に設置要（一定の要件を満たす場合は免除可能）
消防用設備等の点検報告等
点検を年２回、報告が年１回
防火管理の必要性
建物全体の収容人数が30人以上の場合に防火管理者の選任や消防計画の作成などの防火管理業務が必要
防火管理者について詳しくは下記の記事を参照してください。
建物の収用人員の算定について詳しくは下記の記事を参照してください。
防炎物品の使用
建物の高さが31mを超えるもの、又は５項・イに該当する部分
防炎規制について詳しくは下記の記事を参照してください。
特定小規模施設用自動火災報知設備について
建物の用途判断で自動火災報知設備（以下、自火報）を設置しなくてはならなくなった場合、工事及び試験は消防設備士甲種４類保持者が行い、受信機（本体）や感知器（センサー）や音響装置（非常ベル）などの設置や配線の通線など大がかりな工事になり多大な負担がかかってしまいますが、もし建物の延べ面積が300㎡未満なら「特定小規模施設用自動火災報知設備」というものを使うことができるかもしれません（所轄消防によります）。
特徴として
- 感知器同士が無線通信を行うので受信機の設置不要
- 感知器が電池式の為、電源配線の工事が不要
- 感知器に音響装置が内蔵されているので非常ベルなどの設置不要
- 感知器が無線通信により繋がっているので配線の施工不要
- 工事に消防設備士の資格不要で、工事に着工する前の所轄消防へ提出する書類（着工届）も不要（工事後の届出（設置届）は必要）
という特徴があり、施工費用を抑えることができますが無線式という性質上、電波環境によっては感知器同士の通信が行えずに使用できない場合があるので確認が必要です。
誘導灯の免除要件について
古民家などを利用しての民泊がありますので、一戸建てを民泊として利用する場合の誘導灯の免除要件を説明していきます。
①避難口までの視認性について以下の要件を満たすもの
居室の各部分から主要な避難口を容易に見渡せ、かつ、識別できる階で、当該避難口までの歩行距離が避難階の場合は20m以下、避難階以外の階の場合は10m以下であるもの。
誘導灯免除可能用件の例
②以下の要件に該当する部分
次の１.から3.に該当する避難階（１階部分）
- 以下のいずれかの要件に該当すること
- 各居室から直接外部に容易に避難できること。
- 各居室から廊下に出れば、わかりやすい経路により容易に避難口へ到達できること。
- 建物の外に避難した者が当該建物の開口部から３m以内の部分を通らずに安全な場所へ避難できること。
- 利用者に対して避難口等の案内を行うことや、見やすい位置に避難経路図を掲示することなどにより、容易に避難口の位置を理解できる措置を講じること。
次の1.から3.に該当する避難階以外の階（２階以上の階）
- 各居室から廊下に出ればわかりやすい経路により容易に階段へ到達できること。
- 非常用の照明装置の設置、または常時容易に使用できるように携帯用照明器具を設置することなどにより、夜間の停電等においても避難経路を視認できること。
- 利用者に対して避難口等の案内を行うことや、見やすい位置に避難経路図を掲示することなどにより、容易に避難口の位置を理解できる措置を講じること
誘導灯の免除可能案件の例
③宿泊施設として利用しない一般住宅部分
以上の①、②、③の項目に該当する部分の誘導灯の設置は免除となります。
まとめ
最後までご覧いただきありがとうございます。
これから東京オリンピックに合わせて東京オリンピックは終わりましたがこれからも民泊は増える傾向にあると思います。
私は最初、私の居住区はこの特区以外なので特区だけの話なんだろうって思っていましたが、特区以外でも民泊開業できるってことを知って、これって全国的な話なんだと知りました。
ちなみに特区内民泊は営業日数に制限はありませんが、特区以外の民泊は営業が180日以内となっているので気を付けたいところです。
ちなみに誘導灯や電気を用いる誘導標識の設置工事は消防設備士甲種４類＋第二種電気工事士の資格が必要になりますので気をつけましょう（一般用電気工作物の場合）。
